◆中国民事訴訟法231条

被執行人は法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請をすることができる。
-司法解釈規定
出国制限される者の具体的範囲としては、被執行人が法人或いはその他の組織であった場合、法定代表人、主要な責任者のみならず、財務担当者等債務の履行に直接責任を負う者も含む。

上記法律に絡み、朝日新聞が記事にしてくれましたので、ご紹介。

『朝日新聞 2011年6月9日 朝刊 国際面「中国流 とまどう日本」

http://blog.livedoor.jp/yukatatu1215/archives/1342363.html

なんというか、突っ込みどころ盛りだくさんで、

「肝心の231条の文面をなぜ載せないのか。」

「民事問題で国から出さないというのは、明確な『拉致事件』ではないのか。」

「民事事件で出国制限という法律は、先進国で珍しいというよりは、存在しないのでは。」

「「適切に執行されていたら打つ手がない」と言うなら、せめて大々的に広報しろよ、日本の外務省!」

などと、色々と突っ込みを入れたくなります。が、231条の問題が始めて日本の大手紙に載ったわけで、中国を知る大きな第一歩になったのでは、と。

まあ朝日新聞に載るとは思わなかったですが。やっぱり中国変な国。

さて、その中国。

中国インフレ収まらず「暮らせない…」

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20110515-776347.html

 15日付の香港紙、明報によると、中国2 件江蘇省南京市のテレビのブラウン管工場労働者数千人が12日、工場閉鎖に伴う退職金を増額するよう要求するデモを行い、参加者は物価高や住宅価格高騰への不満も訴えながら街頭を行進した。警官隊と衝突し負傷者が出たとの情報もあるという。
中国2 件では4月の消費者物価指数が前年同月比で5・3%上昇。昨年来の再三の利上げにもかかわらずインフレが収まっていない。上海で4月、燃料値上げに反対するトレーラー運転手ら数百人のデモが起きるなど、庶民の不満も高まっている。
明報によると、工場は勤続年数1年当たり約3千元(約3万7千円)の退職金を提示。労働者側は「物価高の中、これでは暮らしていけない」と反発し、経営者が労使協議にも応じなかったため不満が爆発した。

中国政府は今年一月にCPIの指標をいじくり、高騰している食料品のシェアを落とす事で、CPI上昇率を低く見せかけるということをしています。それでも、CPI上昇率が対前年比5.3%というわけで。相当に酷い状況になっているのでは、と思われます。

しかも、現在の中国は旱魃により三峡ダムの水位が低下し、電力不足や水不足が顕著になりつつあります。

ここに世界的な食料価格の高騰が加わるわけで、中東・北アフリカの革命前夜になかなか似てきました。

それにしても何故、外務省は中国の民事訴訟法231条の危険性をきちんとアピールしないんでしょうか?
非常に不思議です。

参考
続 最悪のチャイナリスク|三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba

以上、ヌンググンでした。