こんばんは、ヌンググンです。
今日もスッカラ管総理は自民党の谷垣総裁と党首討論をされたそうですが（朝日新聞 首相動乱より）、民主党が絶賛推進中のこちらも大切です。
自分の国のことは、なるべく知りましょう。
【日本刀の如き】 現役官僚 中野剛志 【経済論客】 ※2分でわかるTPP
とりあえず、見てください。話はそれからです。
【デフレがますます進むだけだ 京都大助教・元経済産業省課長補佐 中野剛志さん】
【デフレがますます進むだけだ 京都大助教・元経済産業省課長補佐 中野剛志さん】
ＴＰＰへの参加など論外です。今でも日本の平均関税率は欧米よりも韓国よりも低い。日本はすでに十分、開国しています。
そもそも「海外に打って出れば、日本製品の競争力が高まる」というのは、考え方が古い。「安ければいい」という途上国市場でいくら製品を売っても、開発力はつきません。
日本製品に競争力があったのは、消費者の要求水準が極めて高い国内市場で鍛えられたからです。「神様」までいるトイレで、便座がお尻を洗ってくれることを求めるうるさい消費者を相手にしてきたから、日本企業は強くなった。ところがデフレが進み、安さばかりが求められるようになって、国内の「目利き」の消費者が減ってしまった。企業は研究開発を怠るようになり、「ｉＰａｄ（アイパッド）」のよ０うな魅力的な商品を作れなくなった。
輸出といっても、一体どの国に売るのか。米国は失業率１０％という大不況。中国の景気は明らかにバブルで、頼るのは危険です。他のアジア諸国は外需依存で国内市場が小さすぎる。そんな中で、輸出を増やすには、製品価格を下げるため、さらに賃金を下げなくてはいけない。
それで輸出が増えても、今度は貿易黒字で円高になる。輸出主導で経済成長という道に未来はなく、国民を苦しませるだけです。日本は２００２年から０６年にかけて輸出主導で景気が回復しましたが、それは米国の住宅バブルのおかげ。しかも１人あたり給料は下がりました。利益は株主と企業に回り、一般国民にはまさに「実感なき景気回復」でした。欧米でも同じ現象が起きています。
「自由貿易が経済を成長させる」という教条主義にとらわれるのはやめて、現実をみて欲しいのです。
日本は１０年以上、デフレに悩んできました。そこからの脱却が最優先課題です。私がＴＰＰに反対する最大の理由は、いま以上に貿易自由化を進め関税を引き下げると、外国の安い製品が入り、デフレがさらに進んでしまうからです。農業が打撃を受けるからだけではありません。
ＴＰＰ交渉に参加する９ヶ国と日本の国内総生産（ＧＤＰ）を合計すると、日米両国で９割を占めます。ＴＰＰは実質的に日米自由貿易協定です。米国は輸出拡大を目指してドル安を誘導しているのに加え、米国自身もデフレに落ち込みそうです。そんな国との貿易をさらに自由化すれば、デフレの日本がさらにデフレを輸入するようなものです。（後略）』
ＴＰＰはインフレ対策です。デフレ期にはデフレ対策が必要です。
以上、ヌンググンでした。
TPPについて、分かりやすい解説があるサイト→http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
