こんにちは、ヌンググンです。
地震及び津波で被害を受けた地域の復興が大変なときに、選挙のことしか考えていない民主党のせいで選挙に忙しい今世の話です。
大災害を奇貨とした「民主・自民」大連立など百害あって一利なし 「国難に挙国一致体制など建前／長谷川 幸洋
東京電力・福島第一原子力発電所の放射能漏れに対する不安が続く中、永田町では菅直人首相が自民党の谷垣禎一総裁に入閣を求めた一件が尾を引いている。
今回は谷垣が入閣を拒否し、政権延命を狙った菅の独走劇はひとまず失敗に終わった形だ。だが、自民党との大連立話が完全に消えたわけではない。
民主党内には「菅のクビを差し出せば、大連立の目は十分ある」という見方がある。非常時対応をめぐって、民主党内では菅支持の声が高まるどころか、閣内からも菅の指導力に疑問符が付いている。
（中略） 新聞はじめマスコミの取材も霞が関に集中するようになる。官僚の書いた絵が現実の法案になる可能性が高くなるのだから、当然の成り行きだ。場合によっては、与党内で意見が対立した場合の落としどころも官僚が下工作するようになるだろう。
黙っていても官僚が説明資料を用意して、具体的な案を持ってきてくれるのだから、政治家同士の政策論議は沈滞化する。これは、かつて見た風景そのものだ。
霞が関の復権である。
大連立が成立すれば、財務省は絶好のチャンスとみて消費税引き上げを狙うだろう。当面は復興財源として臨時の復興税(たとえば電力課税の強化)程度でお茶を濁すとしても、衆院議員の任期が終わる2013年8月末までに、必ず本丸の消費税増税にメドをつけようとするはずだ。（以下略）
財務省はこの非常時においても、「国債を日銀に買い取らせれば、インフレになり日本は破綻する」（他のレパートリーあり）と、消費税増税をするつもりなんでしょうか。
しかし以前、格付け会社に日本国債が格下げされた際に、財務省が格付け会社に叩きつけた、「外国格付け会社向け意見書要旨」（http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/p140430.htm）で、日本は破綻しないと財務省が国内向けとは異なる主張が載っていました。
これが、財務省の増税陰謀論の根拠となっていたのですが、先日削除された模様です。
【追記】
財務省の格付け会社宛意見書要旨が復活したようです。
【外国格付け会社宛意見書要旨について】 http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430cov.htm
消失していた理由は不明ですが、まあなにはともあれ財務省が「露骨極まりない情報統制」まではしないと分かり、安心しました。
（最近ウェブページの更新をしていた様なので、単に財務省ホームページからのリンクを忘れていたのではないか、と思われます。）
また、これに関連してこの記事の題名を 「嘘みたいな現実の話[財務省]」 より現在の題名へ変更しました。
余計な誤解を招いてしまい、申し訳ありませんでした。
『【外国格付け会社宛意見書要旨】（財務省）
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/p140430.htm
１．貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
（２）格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
（３）各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。
・一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。
・1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か２年後（1978年）に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。
・日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。
２．以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。同時に、格付けについて、市場はより客観性・透明性の高い方法論や基準を必要としている。』
新世紀のビッグブラザーへ より。「どんどん転載してください」とのことなので転載させて頂きます。
最近ウェブページの更新をしていた様なので、単に財務省ホームページからのリンクを忘れていたのでしょうか・・・？あるいは、何らかの意図があってやったのでしょうか・・・？
まあ財務省の主張自体、一昔前と今とでは言ってること大分違うようなので、本当に忘れてたりするかもしれませんｗ
しかし、財務省が国債や格付け機関に関する重要情報である「外国格付け会社宛意見書要旨」について情報統制するというのは、間違いなく民主主義の原則に反しています。許されることではありません。
この重要情報へのアクセスを不可能にした理由は今のところ不明です。
以上、ヌンググンでした。
こちら、非常に分かりやすい経済解説がのっています。よかったら是非どうぞ→http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
【追記】
上記の通り、財務省の格付け会社宛意見書要旨が復活したようです。
何というか、本当にリンク貼り付けているの忘れていたようで、安心したような・・・。
余計な誤解を招いてしまい、申し訳ありませんでした。
