東日本大震災により、政府が電力需給緊急対策を打ち出したことから多くの企業が自家発電などの設備増強に乗り出すほか、節電のためオフィスの就業時間を前倒しする“サマータイム制度”を導入する企業も出始めています。
夏場に見込まれる深刻な電力不足に対応するため、ソニーやユミチャームなどが検討中、森永乳業はすでに始業時間を1時間早める「サマータイム」を実施中で、9月末まで続行する予定とのこと。
そもそもサマータイムとは？
夏の間の日の長い期間に、時計を1時間進めて昼の時間を長くする制度で、欧米を中心に世界の約80ヶ国で実施されています。
長くなった時間で余暇を楽しむことができ、照明や冷房の省エネルギー対策としても期待されています。
日本では夏時間、サマータイムという言い方が一般的ですが、英語では、Daylight Saving Time(DST)と書かれることが多いようです。
実施時間、期間は国によってそれぞれ違いますが、たとえばシドニーの場合、一時間早くなるので現在の午前７時が夏には午前６時になります。
同様に夕方になるのも一時間早くなり、いっそう日が落ちるのが遅く感じられそうです。
サマータイムのメリットとデメリット
やはり一番に、エネルギー消費の削減と経済効果があります。
省エネルギーとしては、欧米では照明に必要な電力など、と言われていますが、日本の場合は、夕方の蒸す時間を避け、朝の涼しいうちに仕事を始めることになるので、空調に必要なエネルギーが節約できるということなどが大きいといわれています。
経済効果は、余暇を楽しむということで、「サマータイムを導入した」８時ごろでも結構明るいので、仕事帰りの人がナイター設備がなくてもスポーツなどを観戦出来るなどの理由で、経済活動が活性化する、つまり好景気になるといわれています。
一方、デメリットですが、やはり生活の混乱をきたすということ（事実、アメリカなどでも、お店や街中で見かける電光掲示板は切り替わっていたりいなかったり、境目の日は多少混乱するようです）、時計やコンピューターシステムなどを直したりする必要があること、そして、「昼」が長くなることで、結局その分残業が増え、仕事が大変になる、ともいわれています。
一次産業の場合、動物や植物がサマータイムに対応してくれるなんてことはもちろんないので、農家や漁師の方たちは人間の時間が一時間ずれてもそれまで通りの時間を守る必要があります。
やはりデメリットの方が多いように感じられますが、あくまでこれは国単位で導入した場合です。
省エネを一番の目的とするなら、消費電力の多い首都圏だけや、現在のように各企業単位のほうが良いかもしれませんね。
ではでは、ともぞーでした。
