『ＴＰＰ反対署名に1120万人
http://www.jacom.or.jp/news/2011/06/news110610-13760.php
『ＴＰＰ検討の表明 拙速さ認める 菅首相
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=7252
ＴＰＰの実態が改めて浮き彫りになりました。もうほんっとこの政権やだ…。
菅首相自らＴＰＰについて「拙速だった」（厳密には、何も考えずにノリで始めてしまった）と判断している以上、菅内閣は現時点で
「ＴＰＰ参加を取りやめる」と表明するべきだと思います。
今であれば、アメリカは怒りません。「チッ！ ダメだったか・・・」と思うだけです。
これが交渉に参加してしまい、オバマ大統領の晴れ舞台（１１月のホノルルＡＰＥＣ）の直前に、ドタキャンした日には・・・・…。
『日本国債空売りは賢明か、破綻予想の非現実性－Ｗペセック
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aJ4nq6H9O9VQ
田舎に農場を買い、銃を１丁か２丁用意し、ハイパーインフレや壊滅的な破綻に備えよ。ヘッジファンドマネジャーのＪ・カイル・バス氏と30分も話せば、誰もがそういう気持ちになる。
（後略）
１９２０年代の著名な古典派経済学者アーヴィン・フィッシャーは、２９年のウォール街株式大暴落の直前にイェール大学で、
「株価は、恒久的に高い高原のようなものに到達した。後は上がるだけだ」
という有名な演説を行い、直後の株式大暴落で大損をこきました。
いまだに日本には、数字を無視した「破綻論」「破滅論」が幅を利かせていますが、
「日本の国債市場のユニークさ」「国内投資家の運用先の乏しさ」「１００％円建て国債の意味」
ギリシャ国債などとは根本的に違うこの問題が、世界ではきちんと共有され始めていることがこの記事で分かります。
日本の問題は「情報の歪み」だけです。
日本国民一人ひとりにとって、やれることは意外に多いです。
例えば、地元が選挙区の議員に、強く働きかけ、繰り返し情報をインプットさせることで、頭を「緊縮財政・構造改革」から「積極財政」に切り替えさせることに成功した方もいます。
数値データと論理に基づく情報は、それだけ説得力があります。
後、分かりやすく説明することも大切です。世の経済評論家の多くの話は、少し考えれば論理の破綻が分かります。
しかし、そういう人たちは話術やレトリックを用いて、あたかも正しいかのように話しています。こういうところは見習うべきかもしれませんね。
以上、ヌンググンでした。
参考
