資源エネルギー庁がとんでもない技術を投入しようとしていることが判明しました。公式サイトによると、競争入札の情報が記載されており、入札内容は『原子力安 全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）』とあります。内容だけでは意味が分かりませんが、サイト内の文面を読んでいくと明確に『ツイッターの情報をモニタ リングする』と書かれていることが判明。当然Twitterでは反発の意識が高まっています。
公募のPDFの内容によると、以下のような仕様であることが分かります。
ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する。
つまりどういう事かというと、Twitterなどでデマ・飛語のようなものが広まった場合、政府が発表した『正確な情報』が記載されたページに誘導する。ということです。
た だ、一見便利な技術のようにも思えますが、反面どれをデマとするか、または何を持って『不正確な情報』とするのかという明確な基準が無いため、たとえ情報が ただしくても、政府が「ダメだ」と言えばそれは『不正確な情報』と認定してしまう恐れがあり、言論統制になりかねません。
この技術 をどのように導入するのか疑問ですが、恐らくやり方として『不正確な情報』を流したりRTした場合、どこかのアカウントが『それ違います、正しい情報はこっ ちですよ！』と誘導してくれるBOTのようなものを導入する、またはTwitterと連携してシステムを組みかえる。のどちらかだと思われますが、 Twitterユーザとして後者はあってほしくはないですね。
実 用化するかどうかはまだ分かりませんが、このとんでもない技術投入にTwitterユーザは、『ネット上での検閲がはじまる』『寝ている場合ではない』『拡散希望』などと、反発の意識を強めているます。もし本当に完成するとなれば、嘘を嘘と見抜く装置がいよいよ完成するのかもしれませんね。
