どうも、ヌンググンです。

巷では、というか霞ヶ関では復興増税の議論が活発になされ、もう既成事実化されつつある状況であります。

しかし、この議論をしている人の一体どのくらいの人が、この安易な増税の危険性を知っているのでしょうか。

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ニコニコニュースより引用

増税しても経済のマイナス成長で結果的に税収減が世界の常識

 野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、野田政権と財務省は2013年にも消費税の引き上げを画策しているという。

実際には「増税すれば税収は減る」というのが経済学と経済史が教える真理である。

オイルショック後に税収不足を補うために増税に踏み切り、その後、長く国家低迷に苦しんだ「英国病」はその典型であり、逆に赤字財政のなかでも大減税したことで経済が復興し、税収を伸ばしたのがレーガン時代のアメリカ、プーチン時代のロシアだった。

日本も例外ではない。消費税が導入された1989年を境に成長を続けてきた日本経済に急ブレーキがかかり、1993年にはオイルショックの1974年以来のマイナス成長を記録した。

1997年に税率を3%から5%に上げた際には、それまで4年連続成長を続けていたGDPが翌年からすぐさまマイナスに転じ、その後の経済縮小トレンドを招いたのである。

消費税収だけならば、導入後、税率引き上げ後も安定した収入、官僚目線でいえば期待した税収が入り続けている。が、総税収に目を転じれば、先に述べた経済低迷の影響が顕著で、マイナス成長に転じた1993年を機に税収は減り始め、慌てて税率を引き上げた1997年と翌1998年こそ税収が回復したものの、1999年には11兆円近くもダウンするという、経験のない財政パニックを招いたのである。

そして現在の総税収は、なんと消費税導入前より低い。「だから税率引き上げ」という財務官僚の浅知恵がどれだけ危険か、データが如実に示している。

※週刊ポスト2011年10月21日号

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増税したら、減収は減る。

考えてみれば当たり前な話で、増税して不況になれば企業は法人税を払えず(需要収縮で利益が減少するため)、またリストラや賃金カットに踏み切る企業もあるでしょう。

これは日本全体の企業数の80%以上を占め、また従業員数も相当な割合を占める中小企業で顕著に見られるようになるでしょうし、銀行の貸し渋りも発生すれば倒産する企業も、無いとは言い切れません。

当然将来への不安を抱いた家計は消費を削るだけ削り、貯蓄に回します。これは消費税収の減収を招きます。

以上、法人税税収の激減、リストラ等による所得税収減少、消費の冷え込みによる消費税収低下を招き、結果多くの場合減収は減ります。

 

これは1989年竹下内閣の下での消費税創設以後や、橋本内閣での消費税率引き上げでも見られたことで、消費税創設前は鰻登りだった税収は消費税創設を境にして平行線、もしくは減少の一途を辿っています。

一方で消費税創設による税収増は初年度のみでした。

 

かつて初代ドイツ帝国宰相を務めたオットー・フォン・ビスマルクはこう言ったといいます。

「Nur ein Idiot glaubt,aus den eigenen Erfahrungen zu lernen.  Ich ziehe es vor,aus den Erfahrungen anderer zu lernen,um von vorneherein eigene Fehler zu vermeiden.」(ウィキクォートより)

日本語に訳すと「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。」

まさしくこの通りだとつくづく思います。

 

増税しなくても円高でも日本は破綻しない、こちらが参考になると思います。

【ニコニコ動画】増税しなくても円高でも日本は破綻しない

またTPP問題についてもこちらをご覧になるとよく理解できると思います。

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」

以上、ヌンググンでした。

投稿者: ヌンググン

2013/3/5:卒業 ディズニー大好き3年です。政治経済に興味あります・・・が理系です。受験勉強超頑張ってます。 今一番欲しいものは選挙権です。(主に来年の参院選の)