副総理、行革法案に公務員人件費２割削減
岡田副総理は１８日、長野市で講演し、民主党が掲げる国家公務員総人件費の２割削減について、民主党が今国会に提出する予定の行政改革の法案に盛り込み、実現を目指す考えを示した。(後略)
なんというか、この国の指導者は色々と倒錯していらっしゃるそうです。この前は「デフレ脱却に向けて」とか何とか言ってた気がするのですが・・・。
(あ、いや総理が言い出したことか・・・。でもそれってつまり代表の言った事なんだから「党の意思」ということになるよね・・・。っていうか閣僚会議で了承されている（＝岡田副総理も同意している）から言い出したんだよな・・・。ますます意味が分からないﾖ・・・）
【図 OECD諸国の公務員数対労働人口比率 ０５年 （単位：％）】
上のグラフは2005年のものですが、見ての通り、日本の公務員数はOECD諸国の中で最低です。しかも、「公務員の少なさ」が半端無く、OECD平均の三分の一、ノルウェイの五分の一程度に過ぎません。（それはノルウェイの人口が少ないからだ、と思われるかもしれませんが、人口が日本の2倍程度の米国と比べても、三分の一程度しかありません。ただし韓国とはほぼ同じぐらいの比率なようで。やっぱり似たもの同士なんでしょうか・・・。）
「特殊法人が入っていないからだ！」とか思われるかもしれませんが、そうではありません。
国家公務員、地方公務員、特殊法人を始め政府関連企業の職員、国立大学の教授、自衛官、全て入っています。政府関連の雇用を全て入れても、日本の公務員数はOECD諸国の中で最も少ないのです。
そして今の日本は世界でも稀な長期の深刻なデフレに陥っています。
公務員人件費を削減するということは、GDP(≒国民の給与総額)の内、政府支出を減らす、という事でもあります。
簡単に「公務員削減しろ！」という人は、「お金は使うと消えてしまう」とでも思っているかのように感じられます。
無論、無駄もあるでしょうからそれを削るのは別に構わないのですが、安易に一律削減というのは少なくとも現時点では反対せざるおえません。
以上、ヌンググンでした。
