ご無沙汰しております、ヌンググンです。

という訳で今回のネタはこれ。

auプラン解約金条項の一部無効 京都地裁判決
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012071901001405.html

携帯電話に加入している人なら、ほぼ誰でも入っているであろう割引プランのKDDI版ですが、今日京都地裁が2年間のうち、最後の2ヶ月間に解約した人への解約金は一部無効である、と判断したようです。

この記事に出ている通り、2人に計7950円の解約金返還を命じたようですが、単純に2で割ると

3975円。・・・まあ大きいですね。

ちなみに、こちらのYAHOOニュースの記事では、「NTTドコモを相手取った同種訴訟では同地裁が今年3月「条項は有効」とする判決」を出したそうです。

…はて…どうしてこんなことが起きて・・・?

こちらのサイトによると、「平均的損害の額」というのが一応、無効か有効かの判断基準となるようです。

で、消費者契約法では、契約解除に際して消費者が事業者に支払う損害賠償額や違約金をあらかじめ定めている場合、解除の事由、時期等の区分に応じて、同種の消費者契約の解除に伴ってその事業者に生ずる「平均的損害の額」を超える定めをしているときは、その超える部分は無効としているんだそうです。

一例として、2012年3月29日のドコモ割引契約中途解約金訴訟(京都地裁)では、解約1件当たりのドコモの損害額を、基本料金の平均割引額2160円に中途解約までの平均利用期間14カ月をかけた3万240円と認定。「解約金はこの額を下回り、違法ではない」したようです。

…何を言っているか良く分からないでしょうが、大丈夫です。僕もよく分かってませんw

まあ、つまりは「利用者が平均的に得する額より違約金が少なければ、有効。多ければ、無効」という事なんでしょう。

・・・まあその根拠自体良く分かりませんがw

この判決を期に契約満了付近の時期なら、違約金が無料、もしくは通常より安くなればいいですね。

以上、ヌンググンでした。(・・・さぁ一服したと、勉強勉強。)

投稿者: ヌンググン

2013/3/5:卒業 ディズニー大好き3年です。政治経済に興味あります・・・が理系です。受験勉強超頑張ってます。 今一番欲しいものは選挙権です。(主に来年の参院選の)