８月３０日より、全国の気象台で運用が開始された「特別警報」。大雨や暴風、地震、津波などの災害が発生した際、従来発表していた「警報」の発表基準を大きく上回る豪雨や大津波の発生が予想される場合に、全国の気象台から発表されます。
この「特別警報」は、災害の対象地域に住む住民に最大級の警戒を呼びかけると共に、対象地域の市町村に、住民への周知活動を義務化します。従来の「警報」「注意報」では努力義務だったので、これは一つの大きな変化といえます。情報を得る手段がない人でも「特別警報」が発令され、大災害の危険性が高まっていることを知ることが出来るので、良い変化だと思います。
また、現在、[ilink url=”http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201307/4.html”%5D政府広報%5B/ilink%5Dでも特別警報についての情報がわかりやすく掲載されています。このように、国を挙げて、災害についての危機意識を高めていくことは重要だと思います。皆さんも是非一度ご覧下さい。
「特別警報」は台風などによる豪雨や高波、暴風だけでなく、地震や火山の噴火、津波などの災害に対しても発表されます。
地震や火山の噴火、津波の場合は「特別警報」という名前では発表されませんが、これまでの「緊急地震速報（震度６弱以上）」「大津波警報」「噴火警報（噴火警戒レベル４または５）」の３つが「特別警報」として位置づけられました。
では、どういったときに「特別警報」は発表されるのでしょうか？
「特別警報」の発表基準は、地域の災害対策を担う都道府県知事および市町村長の意見を聴いて決められているとのことで、[ilink url=”http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/tokubetsu-keiho/”%5D気象庁の特別警報についてのページ%5B/ilink%5Dにアクセスして調べてみました。
「数十年に一度」起こる台風や温帯低気圧による豪雨、大雪などが一つの基準になっているといえます。簡単に言えば、ものすごく強い台風や集中豪雨が起こると予想されるときに発表されると考えられます。
このような「特別警報」が発表された際は、直ちに自らの命を守る行動をとらなければなりません。すぐに最寄りの避難所に避難するか、外出が危険な場合は外の様子を見に外出したりせず、家の中にとどまってください。大切な命を守るためには、少しの油断も禁物です。
さらに、「特別警報」が発表されなかった場合でも、大雨や強風などには警戒が必要です。特別警報が出されてからではなく、「注意報」が発表された時点で警戒を始めておくのが賢明でしょう。
今年も、中国地方をはじめ各地で豪雨が発生しました。今日も、埼玉県・千葉県では竜巻とみられる猛烈な突風が発生し、甚大な被害をもたらしています。
災害がいつ起こるかは誰にも分かりません。みなさんの大切な命を守るためにも、日ごろから災害が起きたときにどのような行動を取るのか、一度考えてみてはどうでしょうか。
気象庁ホームページは[ilink url=”http://www.jma.go.jp/jma/index.html”%5Dこちら%5B/ilink%5D
政府広報オンライン（トップページ）は[ilink url=”http://www.gov-online.go.jp/”%5Dこちら%5B/ilink%5D
