来年4月の消費増税にあわせ、NTTは全国にある公衆電話の市内(区域内)通話料を現行の1分10円から、通話可能な時間を2.5秒短縮して57.5秒10円に「値上げ」する方針を固めたそうです。また、市外(区域外)への通話時間も0.5～2.5秒短縮され「値上げ」となりそうです。
同社が公衆電話の料金を改定するのは1994年4月以来20年ぶりとなります。NTT東日本・西日本の各社は、来年1月にも総務省に料金の改定を届け出る見通しです。
10円当たりの市内通話時間の推移を見ると、消費税が導入されたとき、増税されたときに通話時間が短縮されていることが分かります。
今回の値上げも、増税分の転嫁であるといえますが、なぜNTTは通話料を上げるのではなく通話料金を短縮するのでしょうか？
それは、通話料を１円単位で値上げするとなると、全国の公衆電話を１円玉に対応できるように改修する必要があるからとのこと。また、利便性の低下にもつながるため、今回は行わずに通話時間を短縮するそうです。
さらに、携帯電話やスマートフォンの普及により、全国にある公衆電話の数は年々減少していることも値上げの要因になっているといえそうです。
近年、公衆電話事業は赤字が続いており、ピーク時には90万台以上あった公衆電話の数も、今年の3月には4分の1以下にまで減少。来年3月までにはさらに1万7000台が撤去される予定で、公衆電話がない場所がさらに増えそうです。
波助も、スマートフォンを買うまでは公衆電話にお世話になっていました。今でもテレフォンカードは財布に常備していて、スマホが電池切れになると利用しています。公衆電話の料金が上がっても、公衆電話はなくならないでほしいと強く思う波助でした。
参考・画像引用：
[ilink url=”http://www.sankeibiz.jp/business/news/131217/bsd1312170503005-n1.htm”%5DNTT公衆電話、通話料20年ぶり値上げ 10円で「57.5秒」[/ilink] ―SankeiBiz
